西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
令和４年３月に策定した第４次西海市行政改革大綱では、持続可能で安定的な行政運営を基本とし、料金収入をもって経営を行う独立採算を原則とした地方公営企業の経営健全化を具体的な取組の一つとしております。
令和４年３月に策定した第４次西海市行政改革大綱では、持続可能で安定的な行政運営を基本とし、料金収入をもって経営を行う独立採算を原則とした地方公営企業の経営健全化を具体的な取組の一つとしております。
本市において、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の共通理念である誰一人取り残さない社会を実現するため、まもなく策定する第２次西海市総合計画後期基本計画及び第４次西海市行政改革大綱に基づき、市民に寄り添う目線を忘れず、市民の声をしっかりと捉え、市民生活への関わりを最優先基準として、一つ一つの課題を着実に解決してまいります。
ですから、ちょっと、平成29年３月に策定している第３次西海市行政改革大綱ですか。この中を読み解くと、はじめにという中身で、ちょっと中身、全部は省きますけど、中ほどのところ、どこから読むかな。
この計画の位置づけでございますが、第４次五島市行政改革大綱の基本方針の一つであります「健全な財政運営」を実現するため、財政改革プランを策定しておりまして、財政指標などの具体的な数値目標を定め、計画を推進することとしております。
五島市三井楽診療所及び嵯峨島出張診療所については、第４次五島市行政改革大綱に基づき効率的な運営を図るため、令和４年４月から診療業務の委託を検討しております。 業務委託による運営となっても医療サービスや診療時間などはこれまでと変わらず、施設の維持管理、医療機器の更新・修繕は市が行うこととしております。
そして、今回、令和2年10月に、雲仙市行政改革推進委員会から第4回雲仙市行政改革大綱策定に向けた答申書が出されました。 その中で、行政改革の体系の行政運営人員体制の適正化では、次のように明記されております。
最初に、デジタル改革関連6法案に関連をして、本市において具体的な改革の準備は検討されているのかとのお尋ねでありますが、本市においては、今年3月までに策定を予定している第4次南島原市行政改革大綱に基づき、各種申請のオンライン化の推進、押印申請の見直し、人工知能（ＡＩ）、パソコン上の作業を自動化するＲＰＡ等の利活用に取り組むことといたしております。
──┼──────────────────────┼───────┤│１ │ │市政一般質問 │ │└────┴───────┴──────────────────────┴───────┘第1 市政一般質問 11番 浦川 康二 議員 ○ 一般質問 1．市長3期目の政治姿勢について（市長） 2．第4次雲仙市行政改革大綱
限られた予算と人員配置の中で、縦割り行政の弊害を打破し、部署横断的な施策を推進するため、組織機構の見直しを進めていくとともに、平成30年５月に策定した島原市第５次行政改革大綱に基づき、前期実施計画に掲げる45の実施項目についての取組を推進してまいります。
事務事業評価や行政改革大綱の事業見直しの効果につきましては、平成30年度には公立保育所１施設の民営化など、令和元年度には母子保健支援施設を廃止するなど、事業見直しを図ってきたところです。さらに、市営住宅については、公共施設等総合管理計画を前倒しして解体を行い、経費削減に努めているところであります。
行政改革につきましては、現在、令和3年度を始期とする「第4次雲仙市行政改革大綱」の策定に向けた最終調整の段階でございますが、本市が直面する人口減少・少子高齢化の進行をはじめとする様々な課題に加え、感染症や大規模災害などの新たなリスク、課題に対応する必要があることから、さらに持続可能な行政運営を目指し、引き続き様々な見直しを続けるとともに、新たな視点での改革にも取り組んでまいります。
今後想定をされる生産年齢人口の減少による地域社会の衰退や歳入減少に伴う行政サービスの質の低下を未然に防ぎ、変化し続ける社会情勢や多様化する行政ニーズに対応するため、令和3年3月までに策定を予定している第4次行政改革大綱に基づき、引き続き健全で持続可能な行財政運営に取り組むこととしております。
長崎市は、これまで行政改革大綱や行財政改革プランに基づいて長崎市の直営業務を委託、移譲、指定管理などによって民間で行うようにしてきました。また、そのほかにも公園清掃は長崎市保健環境自治連合会に、市道の除草、公園トイレ清掃などは自治会などの地域の団体にお願いしていっています。このように、長崎市はこの間、これらの市民サービスを市の直営業務から民間及び地域への委託業務に変更してきました。
このような考え方の下、現在、令和3年度からの5年間を計画期間とした第4次南島原市行政改革大綱の策定作業を進めております。 次期大綱の案では、各種申請のオンライン化の推進といった行政手続のデジタル化と人工知能やデータ処理の自動化といった行政事務の効率化を盛り込むこととしており、次期大綱に基づき、本市におけるデジタル化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
コロナによる税収減の対応としましては、所信表明でも申し述べましたが、行政改革大綱や財政改革プランに掲げた取組を着実に推進し、改めて事業の見直しや事業費の精査を行いながら、事業の「選択と集中」に努めてまいります。また、五島市は、市税等の自主財源に乏しく、地方交付税や国県補助金等に大きく依存する極めて脆弱な財政構造となっております。
今後も行政改革大綱や財政改革プランに沿って、事業の選択と集中をさらに進めるとともに自主財源の確保に努めながら、持続可能な財政基盤の構築に向け取り組んでまいります。 行政のデジタル化。
次に、財政の健全化による持続可能な行財政基盤の構築に向けての考え方についてのお尋ねでありますが、本市ではこれまで、平成28年3月に策定をした第3次南島原市行政改革大綱に基づいて、財政の健全化に取り組んでまいりました。 今年度は、令和3年度から令和7年度までを期間とする第4次行政改革大綱を策定する予定で作業を進めております。
まず、議案第14号 五島市漁村センター条例の一部改正について 本案は、第３次五島市行政改革大綱に基づく公共施設の見直しにより、大宝漁村センターを廃止したいため提案されております。 審査では、施設を廃止する理由について説明を求めました。 理事者によりますと、昭和57年度に整備された鉄筋コンクリート造り二階建ての同施設は、人口減少の影響等もあり、近年、漁業者や町内会等による利用が減少している。
令和２年度は、第４次行政改革大綱の初年度となります。 今回の行政改革では、特に重点的に実施する項目として、働き方改革と効率的な組織機構、持続可能な財政運営、公共施設等の整理・統廃合の３項目を位置づけました。 令和２年度の組織機構については、現在の市長部局を５部体制から６部体制に見直し、多様化する行政需要に迅速かつ柔軟に対応してまいります。
1件目は、雲仙市の人口減少の現状と具体的な取り組みについて、2件目は、第4次雲仙市行政改革大綱策定について、3件目は、市長の政治姿勢について通告をしております。 早速、1件目の雲仙市人口減少の現状と具体的な取り組みについて質問します。